もしかしてあなたが公務員だったとしたら

 

「仮想通貨は副業にあたらないだろうか?」

と不安になると思います。

 

 

もちろん一般企業も副業を禁止されている

ところもありますが

 

公務員に関しては副業は厳しく禁止されています。

 

もちろん安定や福利厚生はあるかもしれませんが

触れ込むほどの給料をもらっているわけではありません。

 

そこで仮想通貨は副業なのか?ということについて

調べてみました。

 

仮想通貨は副業にはあたらない

まず結論からいいますと

 

仮想通貨は資産運用にあたりますので

副業にはあたりません。

 

たとえば、株とか、FXは

資産運用に当たりますので

副業が禁止されるということは

ありませんよね。

 

仮想通貨も資産運用にあたるので

副業にはあたりません。

 

そもそも公務員の法律において

 

自身で雇われて働くということ

 

職場外で営利活動を行うこと

 

これらが副業禁止となっています。

仮想通貨は

会社に雇われているわけでもないですし、

 

自営業で営利活動を行っているわけではないので

副業には当たらないということが

正解です。

 

ただ職場にはばれたくないというあなたへ

ただいくら副業が禁止されているといえども

職場の人にばれたくない

という人もいるのではないでしょうか。

 

実際に仮想通貨で大きく儲けたことが

知られてしまうと

 

何を言われるのかわかった紋じゃありません。

 

実際に副業が禁止されている中で

大きく利益を出していると

 

恨みを買ってしまうこともあるでしょう。

 

そんな場合に実践するべきこととしては

 

副業利益分を確定申告時、

普通徴収に選択し

住民税請求が自宅にくるようにします。

 

 

※たいてい副業がばれてしまうのは

住民税からともいわれています。

 

 

仮想通貨を購入し、円や買い物を

仮想通貨でしない。

⇒実際には仮想通貨は

円に換えて利益を得たり、決済を行うことで

利益としてみなされてしまいます。

 

 

家族の人に買ってもう

⇒税金の対象からもまぬがれることが

できますね笑

 

仮想通貨をほかの仮想通貨に交換しない

⇒実は交換するだけでも

税金がかかるといわれています。

この辺は非常に複雑ですね。

 

私がお勧めするのは

保有した仮想通貨をまだ売らないということが

よいかと思います。

 

なぜなら2018年は仮想通貨の上昇が

より見込まれるのではないかと

考えているからです。

 

今は暴落をしていて値段を下げていますが

そこであせって狼狽売りをするのは

決しておすすめしません。

 

なぜなら今後相場が上がる可能性が

非常に高いからです。

 

ですから、暴落している今は

少しずつ買い増しをしていくのがよいかと思います。

 

買いすぎるとチャートを見つめ続ける日々が

続くのでくれぐれも注意を笑