近年で市場が拡大している仮想通貨ですが、

 

インサイダー取引は禁止されているのでしょうか。

 

 

特にインサイダー取引は、株式では禁じてのひとつで

 

逮捕されている人もちらほらといます

 

 

すなわち株の世界ではインサイダー取引は

犯罪行為にもなりえてしまいます。

 

  • ・個人の場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科

  • ・個人の場合は得られた財産の没収または追徴

  • ・法人の場合は行為者を罰する他、当該法人も5億円以下の罰金

という株の世界では大きな罰則やリスクを背負うことは

間違いありません。

 

 

 

そもそもインサイダー取引とはいったい何?

そもそもインサイダー取引とは何でしょうか?

 

 

一言で言うと、重要情報を事前に仕入れて、それを投資に活用する

ということになります。

 

 

たとえば、機密事項に関して、

 

「新しいプロジェクトが完了した」

と事前に情報を知っておけば。

 

 

「もしかしたらこの株式は大きく上がるのではないか」

と判断しやすいですよね。

 

そもそも会見などで公の場に発表されるものですが、

 

上場会社にいる役員などは

すでにその情報をつかんでいる可能性が高いですね。

 

社内中枢にいればいるほど、発表される前に

機密事項を知っている可能性が高いということです。

 

 

その機密事項を投資に生かしてしまうのが犯罪なんですよね。

 

または外部に「内緒だよ」と言って、それを材料に投資を行う

というのも犯罪です。

 

 

「2ヵ月後に画期的な新製品が発表される」

と情報を社内中枢の人間は事前に知っておけば。

 

「その情報で確実に株価は上がるだろう」と考えますよね。

 

 

そうすると株を購入し、あがったタイミングで売る人が

出てくる可能性もあります。

 

 

そのような先取りを防ぐためにインサイダー取引は

法律で禁止されています。

 

 

ちなみにインサイダーをした場合、

5年以下の懲役または

 

500万円以下の罰金と非常に重いぺナルテイが課せられます。

 

 

仮想通貨にはインサイダー取引に関する法律は整備されていない

株式と違い、仮想通貨はインサイダー取引に関する

法律は整備されていません。

 

 

たとえば仮想通貨の場合は取引所の上場の情報があります。

 

 


2月にビットフライヤーにリスクが上場したと

 

正式に発表がされて取り引きが開始になります。

 

しかし正式の発表の前に

LISKの上場がもれていたとしたら?

 

 

そうすると上場前にリスクをバンバン買っておけば

 

上場後に一気に利益を得ることができますよね。

 

これが仮想通貨におけるインサイダー取引の一種ではないでしょうか?

 

 


そうなんです。

 

こんなツイーとがあるから非常に驚きです。

 

 

つまり、上場が発表される前から

 

前情報があったということですよね。

 

 

その前情報は誰が流したんでしょうね。

 

 

このように考えるとインサイダー取引のように思えます。

 

 

というか公のSNSでこんなに堂々とインサイダー的な発言ができるのも

 

仮想通貨ならではないかと思います。

 

 

これが株だった場合、まさにお縄頂戴の状況に

 

なってしまいますから。

 

 

本来なら取引所の人など一部の人しか持ち合わせていない

 

情報がどうして漏れてしまうのでしょうか?

 

 

漏れてはいけない情報が漏れてしまう時点で

 

信用そのものも失う可能性が出てきます。

 

 

 

そもそも価格操作という恐れもあるわけで。

 

 

事前に情報を流してしまえば多くの人が買い、仮想通貨価格が上昇します。

 

そのタイミングで売りぬけをしてしまえば利益確定ですからね。

 

 

なんだか困ったものです。

 

 

仮想通過の第3者の介入を受けないという

 

非中央集権制の精神にも反するのではないか?と考えさせられます。

 

 

特に仮想通貨取り引き所は上場や流通に大いに関連をするので、

 

近しい人間から利益を得やすいという状況を作り上げてしまいます。

 

 

インサイダー取引が現時点で法整備されていないのはなぜか?

LISKのインサイダー情報などを小耳に挟むと

 

なんで禁止しないんだ!一部の人だけが儲けるという環境を作るのでは

ないか!

 

と考えている人もいるはず。

 

 

これはまだまだ仮想通貨の市場そのものが、

 

発展段階にあるからといえます。

 

 

まず仮想通貨は2017年仮想通貨法という国の法律が制定され

 

決済の手段として認められましたが、通貨としては認められていません。

 

 

つまり、法廷通貨ではなく、株は法定通貨が絡んだ有償証券のひとつです。

 

 

ただの決済の手段としてだけなので

 

「インサイダーを禁止するのもなあ」と本格的な法整備がされていないということに

なります。

 

 

逆に裏を返せば今後仮想通貨が本格的に普及していけば、

 

国も法整備をせざるを得ないということです。

 

 

特にコインチェックのハッキング事件もあり、金融庁が立ち入り検査を

仮想通貨取引所に行っています。

 

 

フェイスブックやグーグルでも仮想通貨に関する広告の提示は

禁止へ動いています。

 

となると仮想通貨に関するインサイダー取引に関しても

いずれ規制、法整備がかかり、

 

「仮想通貨でインサイダーは犯罪だ!」

というような世界になることは間違いありません。

 

 

インサイダーを売りにした無料オファーには注意

仮想通貨にはインサイダー取引に関する

 

法律はまだ整備されていません。

 

 

いずれ法整備も整い仮想通貨方面は厳しくなると

考えますが、

 

現時点の問題なのはインサイダーという言葉を多用しても

 

仮想通貨の世界ではなんら犯罪にならないという状況です。

 

 

現禁止ではないためにインサイダーという言葉を使った

 

無料オファーもバンバン飛び出してくることが考えられます。

 

 

 

特にICO案件などは注意ですね。

 

「絶対あがるインサイダー情報がある」

 

などといって高額塾に入れ込もうとする

輩も存在することは間違いありません。

 

 

 

絶対儲かる情報があると持ちかけてくる広告や、

業者には絶対に注意をしましょう。