今回は2017年4月1日に施行された

仮想通貨法について

お話をしたいと思います。

 

実際に

2017年に法整備がされ仮想通貨そのものが

 

一般人にも広がるだろうという

見通しをつけ

 

2017年は仮想通貨元年とも呼ばれました

 

 

仮想通貨法とはどんな法律

仮想通貨法とはどのような法律
でしょうか。

 

まず端的にいうと

 

仮想通貨が決済の手段として認められた

 

売買に関する消費税の撤廃

 

取引所の規制になります。

 

まず仮想通貨が決済の手段でしてみとめら

れたのです。

 

 

それまでは仮想通貨は

通過といえど、ただの物扱い

だったんです。

 

 

それが、物やサービスの支払いとして

の手段として認められたわけです。

 

 

例えば、ビッグカメラや、HISなど

小売やサービス業でも決済を

導入していますね。

 

 

アメリカなどでは決済など

スタバで行うことができるみたいです。

 

 

仮想通貨ネムでは、ネムバーという

仮想通貨バーが日本であるので

 

非常に驚きです。

 

というか一度行ってみたいです笑

 

電気代をビットコインでしはらいができる

というシステムもあります。

 

 

仮想通貨は法定通貨なのか

 

法律で整備されましたが仮想通貨は

法定通貨ではありません。

 

 

ちなみに円やドルなどの扱いということ
ですね。

 

 

決済はできますが資産として扱われるということです。

 

個人的には、仮想通貨が今後も法定つうかに

変わることはないでしょう。

 

 

円やドルは国がある限り

 

存在し続けると考えています。

 

 

そのため、仮想通貨は円やドルと共存しつつ。

 

関連性を持たせるように

関わりを行うと考えます

 

法律で売買にかかる消費税が撤廃

仮想通貨購入に関する消費税が非課税になりました。

 

法整備がされるまでは

仮想通貨を買うと消費税が

かかっていたんですね。

 

 

完全に物の扱いだったと

改めて気付かされます。

 

 

このことで仮想通貨をより購入

しやすくなりました。

 

 

一部の投資家のみの投資から私たち

一般市民にも定着が進んでいくための

 

大きな追い風になったのではないかと
思います。

 

 

取引所を規制するための法律

次に私たちユーザーをまもるために
取引所を

 

規制するという側面を今回の法律で持たせています。

 

 

仮想通貨の市場が増えるにつれて、
悪徳な取引所なども

 

 

今後は増えていくだろうということの
見通しでしょうね。

 

 

それを見越して、取引所を開設するときは

 

内閣総理大臣の認可を受けないと

 

開設することができなくなります。

 

 

また、取引所は国の監査を受け報告を

 

適宜していかないといけません。

 

 

これらの規制は非常に大事で私たちユーザーをまもるためだと考えてよいでしょう。

 

 

2018年は法整備され規制されていく年

 

韓国や、インドなど世界中で規制と

 

いう言葉が使われていきます。

 

 

 

その情報を受けて仮想通貨が暴落をするという事態を引き起こしてしまいました。

 

 

しかし、規制を前向きに考えれば

仮想通貨が今後普及するための

法整備の段階と思っています。

 

 

仮想通貨取引を全面的に禁止するっていうのは個人的にないと考えています。

 

 

なぜなら全世界に普及されていく

ブロックチェーンテクノロジーの

ポテンシャルは限りなく高いからです。

 

 

使いたいものは必ず求められますから。

 

 

今後法整備を行われより安全な取引が

実現すればよいですね。

 

 

今は今後普及していくためね助走段階と考えれば

 

非常に前向きになれます笑