仮想通貨が現在急速に広まり、

 

2018年当初にはおおよそ

100兆円に迫る勢いになってきました。

 

しかし、その後中旬に大暴落を起こしてしまいました。

 

その大きな要因になったのは仮想通貨の規制もんだいですね。

 

日本は仮想通貨に関して

非常に容認的で仮想通貨大国といわれているぐらいです。

 

では各国の場合はどうなのでしょうか?

 

これはどちらかというとある共通点があります。

 

その点を具体的に見ていくようにしましょう。

 

 

仮想通貨を容認している国々の規制

まず仮想通貨に関して比較的友好的なのが

 

アメリカやロシア、カナダなどの国々です。

 

日本もそれに含まれており、

 

仮想通貨取り引きが盛んに行われテいる国々では

ないかと思います。

 

 

確かにアメリカなどではクレジットカード決済なども

利用している人も多く、

 

投資の授業も活発に行われていることから

非常に投資に関して

 

広い姿勢を受け入れていると思われています。

 

 

ただし、ICO案件に関しては今後規制を進めていく

場所もあるようですね。

 

実際にICOでは資金集めをして

仮想通貨を開発する気もなかったり、

 

いわゆる資金集めの実をして

姿をくらましてしまったり・・・

 

 

ICOは詐欺の温床になることが多いんですね。

 

 

そのために規制をするというのは私的には

大賛成だと思います。

 

 

せっかくの資産を詐欺のために使われるなんて

はっきりイって許せないですからね。

 

 

そんな詐欺案件は滅んでしまえという感じです。

 

1月には取引量の多い仮想通貨大国韓国も

全面的に禁止されるのではないか?

 

ということで、相場がガツンと下がり、みんなひやひや

としていましたが、

 

実際には仮想通貨に関するICOを規制していく方針みたいです。

 

 

仮想通貨を禁止している国

 

次に仮想通貨そのものを禁止している国もあります。

 

特にイスラム圏に関しては投資そのものが

あくとされて禁止している国々が

多いようです。

 

特にインドネシアには国内の取引所が

閉鎖を行っているみたいで

 

中央銀行が、仮想通貨売買そのものを禁止するという

方針を発表しています。

 

 

インドでも政府は

「仮想通貨取り引きを規制していく取り組みをする」

と発表をしています。

 

ただブロックチェーン技術は取り入れているみたいで

仮想通貨のテクノロジーには期待が高まります。

 

 

南米では、ボリビアは仮想通貨を全面的に禁止をしているみたいで

2017年には取り引きをしていた

国民が逮捕をされるという報告もあります。

 

 

今後の課題はICOをいかに規制するか?そして仮想通貨テクノロージーがいかに実用化していくか

まず容認をしている国々は

今後のICOをいかに規制していくかが重要になりそうです。

 

まあ確かにそのとおりだと思いますね。

 

せっかくの国民の資金を

ただの資金集めをされるだけでは

はっきりいってたまったもんじゃありません。

 

また取引所は国からしっかり認可をされて運営をしていくなど

セキュリティを中心に

しっかりとしてほしいものですね。

 

コインチェックの事件を受けて

国も仮想通貨取引所の認可に

 

力を入れています。

 

仮想通貨容認国に関しては

今後いかに安全に詐欺がないように

 

取り引きを行われていくべきか?

ということに視点が集まりそうですね。

 

 

次に仮想通貨規制国に関しては

今後仮想通貨がいかに実用化されていくのか?

 

ということに焦点が集まりそうですね。

 

今現在まだまだ仮想通貨は始まったばかりなので

 

投資の対象として見られていることが

規制の原因だと思います。

 

今後仮想通貨のブロックチェーンテクノロジーが実用化

されていけば

 

国も無視できないぐらいに

仮想通貨取り引きは行われていくのでは

ないかと個人的に考えています。

 

 

いつの時代にも新しいものでは

大きな反発がありました。

 

 

インターネットの世界においても

「最初は詐欺だ」

といわれていましたからね。

 

 

現在はその反発期にあるのではないかと

考えています。

 

 

いずれ全世界共通として

運用や取り引きをされる時代がやってくるのも

 

総近くはないと個人的に考えては

すごくわくわくしていますね。